個人事業主からの法人化、または新たにビジネスを始める際に必要な会社設立。株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、設立費用はいくらかかるか、どのような手続きが必要かを詳しく解説します。
目次
株式会社と合同会社の比較
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 設立費用（登録免許税） | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 定款認証費用 | 約5.2万円（公証役場） | 不要 |
| 社会的信頼性 | 高い（日本では一般的） | まだ認知度低め |
| 意思決定の柔軟性 | 株主総会等が必要 | 出資者で自由に決定可能 |
| 決算公告義務 | あり | なし |
| 上場の可能性 | あり | なし |
株式会社設立の手順
Step 1：基本事項の決定
- 商号（会社名）の決定：同一住所に同一商号の会社がないか法務局で確認
- 事業目的：定款に記載する事業の目的を決める（広めに設定するのがポイント）
- 本店所在地：自宅を本店にすることも可能（バーチャルオフィスも利用可）
- 資本金：最低1円から可能だが、信頼性確保のため100万円以上が推奨
- 発起人・役員の決定：1人でも設立可能（1人社長・1人取締役）
Step 2：定款の作成・認証
- 定款に事業目的・商号・本店・資本金・役員等を記載
- 紙の定款：公証役場で認証。収入印紙4万円＋認証料約5.2万円
- 電子定款（PDF）：収入印紙4万円が不要→合計費用を削減できる
- 電子定款の作成は行政書士や設立代行サービスに依頼すると便利
Step 3：資本金の払込・法人口座開設準備
- 発起人の個人口座に資本金を払い込む（通帳のコピーが証明書類）
- 法人口座は設立登記完了後に申請（登記簿謄本が必要）
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Step 4：法務局への登記申請
- 管轄の法務局（登記所）に設立登記申請書類一式を提出
- 提出書類：設立登記申請書、定款、役員の就任承諾書、出資金払込証明書等
- 登記申請から約1〜2週間で登記完了
- 登録免許税：資本金の0.7%（最低15万円）
Step 5：各種届出
- 法人設立届出書：税務署へ設立から2ヶ月以内
- 青色申告の承認申請：設立から3ヶ月以内（節税のため必須）
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届：年金事務所へ
- 労働保険の加入手続き（従業員を雇う場合）：労働基準監督署へ
合同会社（LLC）の特徴と選び方
合同会社が向いているケース
- 初期費用を抑えたい（株式会社より設立費用が約10万円少ない）
- 個人事業主からの法人化で取引先の信頼性要件が低い場合
- インターネットビジネス・副業の法人化
- Amazonなどの大企業が日本法人として採用している形態
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よくある質問
Q. 設立費用の総額はどのくらいですか？
A. 株式会社の場合、最低でも約20〜25万円（登録免許税15万円＋定款認証費約5.2万円＋実費）かかります。電子定款を利用し、DIYで設立する場合は約18万円が目安です。合同会社は最低6万円（登録免許税）から設立できます。設立代行サービスを利用する場合は別途代行費用が発生します。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. 法律上は1円から設立可能ですが、ビジネスの信頼性・実態を考えると100万円以上が一般的です。資本金が1,000万円未満だと設立後2年間消費税が免除されるメリットがあります。自分のビジネスの資金需要と税制メリットを考慮して決めましょう。
まとめ
会社設立は株式会社か合同会社かを目的と費用で選び、定款作成・登記申請・各種届出の順に手続きを進めます。電子定款や設立代行サービスを活用することで、コストを抑えつつスムーズに会社を設立できます。
